RoHS・REACHの違いと最新SVHC対応

製造業において、環境規制への対応は年々重要性を増しています。
特に欧州向け製品では、RoHS指令 と REACH規則 の理解が必須であり、これらに違反すると以下のような重大なリスクが発生します。

• 輸出停止
• 製品回収（リコール）
• 罰金・行政処分
• 顧客からの取引停止
• ブランド価値の毀損

しかし現場では、次のような混乱が多く見られます。

・RoHSとREACHの違いが曖昧
・SVHCリストの更新に追いつけない
・材料メーカーの証明書の読み方が分からない
・部品ごとの含有量をどう管理すべきか
・顧客からの「最新SVHC対応書類」の要求に対応できない

本記事では、RoHSとREACHの違い、SVHC対応のポイントを、製造業の実務に完全最適化した形で体系的に解説します。

1. RoHSとは（電気・電子機器の有害物質規制）

1-1. RoHSの目的

RoHS（Restriction of Hazardous Substances）は、電気・電子機器に含まれる有害物質の使用を制限する規制です。

1-2. 規制対象物質（10物質）

RoHSで規制される物質は以下の10種類です。

特に 鉛・カドミウム・六価クロム は、金属部品・表面処理で問題になりやすい物質です。

1-3. RoHSの特徴

• “含有禁止”の規制
• 電気・電子機器が対象
• 許容濃度を超えると販売不可
• 証明書（RoHS適合宣言）が必要

2. REACHとは（化学物質の登録・評価・制限）

2-1. REACHの目的

REACH（Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals）は、
化学物質の登録・評価・制限による人と環境の保護を目的としたEU規則です。

2-2. SVHC（高懸念物質）とは

REACHの中でも特に重要なのが SVHC（Substances of Very High Concern） です。

2-3. REACHの特徴

• “含有情報の開示”が目的
• 全製品が対象
• 半年ごとにリスト更新
• SVHC含有量の管理が必須

3. RoHSとREACHの違い（実務で迷わない整理）

RoHSとREACHは混同されやすいですが、目的も対象も異なります。

比較項目	RoHS	REACH
規制の目的	使用禁止	情報開示
対象製品	電気・電子機器のみ	すべての製品
規制物質	10物質（固定）	SVHC（半年ごとに更新）
違反時のリスク	販売不可・リコール	情報開示義務違反・罰金

4. 最新SVHC対応の実務ポイント

SVHC対応は、製造業にとって最も負荷の高い業務のひとつです。
ここでは、実務で必ず押さえるべきポイントを整理します。

5. RoHS・REACH対応の社内運用（実務で使える）

まとめ

• RoHS：電気・電子機器の有害物質“使用禁止”
• REACH：全製品の化学物質“情報開示”
• SVHC：半年ごとに更新、0.1wt％以上で申告義務
• 証明書は最新バージョンで管理することが重要
• 材料・表面処理・接着剤・Oリングも対象

RoHS・REACH対応は、輸出企業・半導体・医療・精密機器メーカーにとって必須の業務です。